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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する支援策のご案内

Time to read:

April 02, 2020
執筆者
Yoshihiro Konno
Twilion

COVID-19 Response in Japanese

 

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行とその影響について

平素は大変お世話になっております。Twilio Japan合同会社 代表執行役員 社長の今野芳弘でございます。

現在、日本のみならず世界各国において新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が広がっております。罹患された皆様につきましては、一刻も早く快方に向かわれることをお祈り申し上げます。

現在各種テクノロジーを駆使し新しいサービスや新しいビジネスを立ち上げる企業が増加しております。インターネットはモバイルの５Gを加え更に強化されようとしています。またどんなにインターネットが高速、発展しても電話網やSMSも大切な通信手段として発展していくでしょう。最新のテクノロジー活用は企業の大きな差別化になります。一方少子高齢化が進む中で更に働き方改革も必要となる企業も多いことでしょう。テレワークのサポートも重要課題です。企業の従業員を配慮した効率化も更に必要です。そのために企業はデジタルトランスフォーメーションも進めますが最終的に其の価値は顧客がどう価値を感じていただけるか、どうコミュニケーションできるかにかかっていると思います。

弊社は企業規模に関係なく、中小企業から大企業に至るまでコミュニケーションの改善をお手伝いできるソリューションを提供させていただいております。これらのソリューションを踏まえて皆様の競争力の向上、サービス能力向上と人に優しい社会として発展できますよう努力させていただきます。

さて、先日、弊社CEOのジェフ・ローソンよりご案内させていただきましたが、現在の世界情勢を鑑み、弊社は東京オフィスも含めまして2020年3月8日より全世界の拠点を一時的にクローズいたしました。引き続き、リモート体制にて皆様をご支援させていただきます。

日本の四谷にあります東京オフイスをクローズ後、近郊の自宅よりテレワークを実施しております。テレワークにより通勤がなくなり楽になりましたが、その分運動不足になりがちです。通勤とみなして、朝と夕刻に近くの公園をウォーキングしている毎日でございます。

Twilioがこの状況に対して取り組んでいること

ご存じの通り、弊社は電話やSMS、チャット、ビデオなどさまざまなコミュニケーションチャネルやコールセンター・コンタクトセンターをクラウド上で構築し、即時展開できるTwilio Flex、EメールソリューションTwilio SendGridなどをクラウド・コミュニケーション・プラットフォームとして提供いたしております。

このコミュニケーションプラットフォームをご活用いただくことにより、ソーシャル・ディスタンシング、在宅勤務やリモートワークなど、COVID-19の流行に伴い、これまでのような対面業務が難しい状況において、皆様の事業継続を強力にご支援できると確信いたしております。

具体的には、下記のような事例にてご活用いただいております。

  • COVID-19に関する最新情報通知のためのツールとして
  • 非接触式配達（Contactless Delivery）実現のためのツールとして
  • 遠隔医療の実現のためのツールとして
  • 在宅でも対応可能なコンタクトセンター立ち上げのためのツールとして

上記含め、弊社ソリューションについてご質問などございましたら営業部までご連絡ください。

また、弊社の社会貢献活動の一環として活動を行なっておりますTwilio.orgにおいても積極的にご支援させていただいております。

Twilio.orgについて

Twilio.orgは、Twilioが母体となり2013年に設立された組織です。ボランティア団体や非営利団体（NPO）、非政府組織法人（NGO）がさまざまな社会問題を解決するための技術や人材、資金などをご支援しております。これまでに赤十字や国際救済委員会（IRC）、United Wayなどをはじめとして4,000以上の団体、組織がTwilioの技術を活用し、年間を通じて約1億人に対する支援を行なっております。

このTwilio.orgが提供する “Impact Access Program”では審査基準を満たす組織、団体に対して下記の支援を実施しております。

  • 500ドル（米国）相当のTwilioクレジット
  • Twilio製品の利用料をディスカウント
  • Impact Corpsを通してのボランティア開発サポート
  • Impact Fundを通しての助成金や投資
  • Twilioが提供するリソースやガイド、顧客サポートへのアクセス

日本におきましては、下記の基準を満たしていることが求められております。

  • Registered Certificate as Authorized NPO or with National Tax Agency
    認定NPO法人であることを示す認証書（注:国税庁認定NPO法人については2017年7月15日をもって有効期間が終了いたしております。）
  • Registered Certificate as Public Interest Corporations
    公益法人であることを示す認定書

Twilio.orgにおけるCOVID-19に関連した活動への支援について

さて、弊社はこのTwilio.orgにおけるCOVID-19に関連した活動への支援については下記の取り組みを進めております。

そして、Impact Access Programについては、認定NPO法人、公益法人以外にもCOVID-19に関連した活動を行うボランティアグループや法人に対して適用範囲を拡大いたしております。

是非Twilioのサービスをご利用ください！

COVID-19に関連した活動を検討されており、Twilioが提供しているサービスを活用されたい、そのためのクレジットが必要だという場合、英語サイトになりますが、こちからお申し込みください。
TWILIO COVID-19 RESPONSE application form

今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。

2020年4月2日
Twilio Japan 合同会社
代表執行役員 社長 今野芳弘

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